GRANT
弁護士費用補助事業
事業について
ジェンダー平等の実現を志向し、社会的な発信を行う女性アクティビストが、不当な誹謗中傷、ハラスメント等の攻撃に直面した場合に、弁護士費用等の全部または一部を補助します。
【すでに弁護士との委任契約を締結済み】または【費用の見積もりを受領済み】の段階での申請を想定しています。
金銭的理由により弁護士への依頼を迷われている方は、申請をご検討ください。
支援の対象となる方
① ジェンダー平等の実現を志向し、社会的な発信を行う女性で、活動に関連して誹謗中傷やセクシャルな嫌がらせ等の攻撃を受けた方（※1、2、3）
② ①の方を支援したことにより、同様の攻撃を受けた方（弁護士、ジャーナリスト、研究者等）
※1：シスジェンダー＆ヘテロセクシュアル女性だけでなく、レズビアン女性、バイセクシュアル女性、クィア女性（シスジェンダー、トランスジェンダー、インターセックス、ノンバイナリー、Xジェンダー、Aスペクトラム等）、トランスマスキュリンなどの方を含みます。
※2：著名であるかどうかは問いません。また、主な活動の分野がジェンダー平等推進であることは必須要件ではありません。
※3：政治資金規正法上の「公職の候補者」（現職議員を含む）に該当する方は、弁護士費用補助の対象外となりますので、ご留意ください。
支援対象となる類型と補助額の目安
具体的な支援内容・金額は、事案内容、法的対応の必要性、支援の必要性、本事業の予算状況等を踏まえて個別に決定します。
以下の表では、特段の記載がない場合は着手金に対する補助という位置付けです。
「着手金」：弁護士に事件を依頼した段階で支払う金銭。
「報酬金」：事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払う金銭。
（表は横にスクロールできます。）
支援対象となる手続・対応
補助額の目安
備考
発信者情報開示・投稿削除請求・削除仮処分
220,000円程度
200,000〜250,000円程度を目安とします。複数の手続きにわたる場合には、単純合算ではなく、作業の重複や難易度等に応じて調整します。原則として報酬金は補助しません。
交渉
110,000円程度
訴訟手続によらない相手方との交渉を指します。原則として報酬金は補助しません。
交渉から訴訟手続に移行する場合
追加で110,000円程度
既に行った作業や進捗を考慮し、費用の重複を避けて調整します。
損害賠償請求・民事訴訟
経済的利益に応じて個別判断
金銭回収がある場合、報酬金は回収金から申請者自身が弁護士に対して支払うことを前提としています（補助はありません。）。
保護命令申立て、ストーカー・DV対応
200,000円程度
各種命令発令時は報酬金として100,000円程度。安全確保の必要性、緊急性、裁判所・警察への対応内容等を踏まえて判断します。
告訴・告発申立て事件
150,000〜300,000円程度
継続的な警察対応、安全確保対応、告訴申立て状・被害届の作成、それに伴う警察署への同行・対応等を対象とします。原則として報酬金は補助しません。
日当
半日33,000円程度／1日55,000円程度
警察署、関係機関等への同行を対象とします。
内容証明郵便・通知書等作成
30,000〜50,000円程度
交渉を伴わない書面作成を想定しています。継続交渉は別途補助します。
実費
実額を基礎に個別判断
印紙、郵券、謄写、翻訳、資格証明、弁護士会照会、について、内容・金額の相当性を確認して補助の可否・金額を決定します。
担保金
実際の担保金額に応じて個別判断
その他
以上の類型以外でも、個別事案に応じて補助できる場合があります。
支援対象となる手続・対応
支援額の目安
備考
発信者情報開示・投稿削除請求・削除仮処分
220,000円程度
200,000〜250,000円程度を目安とします。複数の手続きにわたる場合には、単純合算ではなく、作業の重複や難易度等に応じて調整します。原則として報酬金は補助しません。
交渉
110,000円程度
訴訟手続によらない相手方との交渉を指します。原則として報酬金は補助しません。
交渉から訴訟・申立てに移行する場合
追加で110,000円程度
既に行った作業や進捗を考慮し、費用の重複を避けて調整します。
損害賠償請求・民事訴訟
経済的利益に応じて個別判断
金銭回収がある場合、報酬金は回収金から申請者自身が弁護士に対して支払うことを前提としています（補助はありません。）。
保護命令申立て、ストーカー・DV対応
200,000円程度
各種命令発令時は報酬金として100,000円程度。安全確保の必要性、緊急性、裁判所・警察への対応内容等を踏まえて判断します。
弁護士の同行・面談対応（警察対応）
半日33,000円程度／1日55,000円程度
単発での警察署、関係機関等への同行を対象とします。
告訴状作成・継続的な警察対応・安全確保対応
200,000～300,000円程度
継続的な警察対応、安全確保対応、告訴状・被害届の作成、それに伴う警察署への同行・対応等を対象とします。原則として報酬金は補助しません。
担保金
実際の担保金額に応じて個別判断
支援対象となる手続・対応
発信者情報開示・投稿削除請求・削除仮処分
交渉
交渉から訴訟手続きに移行する場合
損害賠償請求・民事訴訟
保護命令申立て、ストーカー・DV対応
告訴・告発申立て事件
日当
内容証明郵便・通知書等作成
実費
担保金
その他
補助額の目安
220,000円程度
110,000円程度
追加で110,000円程度
経済的利益に応じて個別判断
200,000円程度
各種命令発令時は報酬金として100,000円程度。
150,000〜300,000円程度
半日33,000円程度／1日55,000円程度
30,000～50,000円程度
実額を基礎に個別判断
実際の担保金額に応じて個別判断
備考
200,000〜250,000円程度を目安とします。複数の手続きにわたる場合には、単純合算ではなく、作業の重複や難易度等に応じて調整します。原則として報酬金は補助しません。
訴訟手続によらない相手方との交渉を指します。原則として報酬金は補助しません。
既に行った作業や進捗を考慮し、費用の重複を避けて調整します。
金銭回収がある場合、報酬金は回収金から申請者自身が弁護士に対して支払うことを前提としています（補助はありません）。
安全確保の必要性、緊急性、裁判所・警察への対応内容等を踏まえて判断します。
継続的な警察対応、安全確保対応、告訴申立て 状・被害届の作成、それに伴う警察署への同行・対応等を対象とします。原則として報酬金は補助しません。
警察署、関係機関等への同行を対象とします。
交渉を伴わない書面作成を想定しています。継続交渉は別途補助します。
印紙、郵券、謄写、翻訳、資格証明、弁護士会照会、について、内容・金額の相当性を確認して補助の可否・金額を決定します。
以上の類型以外でも、個別事案に応じて補助できる場合があります。
注意事項
上記の金額は補助金額の目安であり、記載金額の補助をお約束するものではありません。
支援の可否・金額は、委任契約書・見積書、対応の必要性・緊急性、予算状況等を確認して決定します（支援自体行わないという判断になる場合もあります。）。
補助上限額が設定されている場合も、申請された費用の全額がそのまま補助されるものではありません。実費・日当・交通費等についても、内容や金額の相当性を確認して補助額を決定します。
その他、申請時に表示される注意事項をよくお読みのうえ、申請いただきますようお願いいたします。
申請方法
申請は通年で受け付けています。
下記の「弁護士費用補助申請書」の書式をダウンロードのうえ記入し、そのほかの必要書類を揃えたうえで、申請フォームからお申し込みください。
お申し込みを確認後、３営業日以内を目安にご連絡いたします。
申請に必要な書類
①弁護士との委任契約または弁護士費用の見積書のご準備
②弁護士費用補助申請書の作成
書式をダウンロードし、案件概要を記載してください。担当弁護士が記載することも可能です。
弁護士費用補助申請書（Exel形式）
弁護士費用補助申請書（Word形式）
弁護士費用補助申請書（PDF形式）
フォームから申請
上記①②の書類をご準備いただき、フォームからお申し込みください。
申請フォーム
※Googleアカウントをお持ちでない方は、フォーム内でファイルの添付ができないことがあります。その場合は、フォームにて申請内容を送信後、以下のアドレス宛に必要書類をメールでお送りください。
メールでのご提出はこちら
申請後の流れ
①審査結果のご連絡
申請から１週間以内を目安に審査結果をメールにてご連絡します。
※Fearless Fairness Projectから弁護士への審査結果の共有は、特段のご要望がない限り行いませんので、申請者ご自身にてご対応ください。
②送金依頼書のご提出
支援対象となった場合、弁護士への費用支払いについて、Fearless Fairness Project 宛てに送金依頼書（※）をご提出ください。
送金依頼書に基づき、当組織から直接支払いを行います。
※支援対象となった場合に書面を共有いたします。
③当該案件の終結後
当該案件の終結後、「案件終結報告フォーム」への回答をお願いいたします。
よくある質問
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